監査委員に対し「みどりのオンブズマン」ひだ紀子が陳述をおこないます。2007

監査委員に対し「みどりのオンブズマン」ひだ紀子が陳述をおこないます。
どなたでも傍聴できます。

◇◆◇日時・2月9日(金)午後1:30福祉センター2階シルバー指導員室◆◇◆

住民監査請求とは?

住民が、自分が住んでいる自治体の職員等について、違法もしくは不当な財務会計上の行為があると認めるとき、これを証する書面を添えて、監査委員に対し、監査を求め、必要な措置(返還など)をとるよう請求する手続き。(地方自治法第２４２条による)

1月17日、青梅市監査委員会に三件の監査請求を出しました。

「税金の使い方がおかしい」と市民が受け止めた場合、この「監査請求」がムダ使いされた税金を取りもどす方法です。青梅市の監査委員は２人。西村弘市議会議員と小澤英喜さんです。監査請求が認められなかった場合は住民訴訟を起こすことができ、各地で活動する市民オンブズマンたちはこの住民訴訟でムダ使いを返還させている事例が多い。

内部監査では問題が多いとして外部監査を選択できる制度を作る自治体が少しずつ増えています。その場合は 公認会計士 ・ 弁護士　・ 税理士 ・ 監査事務等経験者 など専門的な監査力を持つ人が監査を行うことになり、公平性・透明性がより確保されます。
青梅市もこの外部監査制度、検討して欲しいものです。

今回「みどりのオンブズマン」ひだ紀子が出した監査請求

注：監査請求はその支出に関する情報を得ることができる時からさかのぼって一年間以内のものに対して出すことができます。

青梅市議会議員及び本件財務会計責任者に関する措置請求

第1 要旨
1、 請求人が平成17年度の政務調査費を調査したところ、以下の支出が政務調査費 で認められないものでした。そこで当該議員より返還させるよう求めます。

1) 　野島資雄議員は、17年度政務調査費「その他経費」として176,872円を支出し、備考欄には「軽自動 車の購入代」と書かれています。
軽自動車は資産に当たり、個人の資産購入代金を税金である政務調査費で購入することは認められま せん。
支払い金額が176,872円という事は、軽自動車のローン代金と思われます。
監査委員の権限で調査し、軽自動車購入代金を返還させるよう求めます。

2)　 村上光永議員は、17年度政務調査費「事務所費」として158,961円を支出し、備考欄には「自動車保険 料」と書かれています。
自動車は個人の資産であり、その資産の保険料を税金である政務調査費で支払うのは認められません。
監査委員の権限で調査し、自動車保険料の代金を返還させるよう求めます。

3) 　井村英廣議員は、17年度政務調査費「研究調査費」として115,000円を支出し、備考欄には、「市民 フォーラム共同研究費 11×10,000、青風会 1×5,000」と書かれています。
請求人が、井村議員が所属していた会派「市民フォーラム」の当時の代表であった山井正作議員に電 話で問い合わせたところ「１ヵ月一万円集めていたのは会派の会費である。弁当・菓子や資料作成など に使った。」とのことでした。 ほかの２人の同会派所属だった議員にも問い合わせたところ同じ回答でした。
資料作成以外は、税金である政務調査費で支払うのは認められません。 監査委員の権限で調査し、弁当・菓子等の代金を返還させるよう求めます。

第2、 監査期間について。
本件支出は平成17年度ですが、公開されたのが平成18年4月1日以降であり、監査請求の期間内となりま す。

地方自治法242条1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を求めます。

平成19年1月16日
監査請求人 飛弾 紀子

事実証明書

1 野島資雄議員の17年度政務調査費収支報告書
2 村上光永議員の17年度政務調査費収支報告書
3 井村英廣議員の17年度政務調査費収支報告書
4 請求人作成の陳述書

陳述書

請求人は平成19年1月13日、木下克利議員及び相川名美議員に電話をかけて、平成17年当時の会派「市民 フォーラム」で1ヵ月10,000円ずつ「共同研究費」を集めていたか尋ねたところ、２人とも「会派でまとめ て買う弁当・菓子の代金に当てていた。だから自分は政務調査費から支出していない。」との回答でした。

さらに請求人は平成19年1月14日、当時の会派代表だった山井清作議員に電話で確認をしました。「会派 の会費である。」「弁当等の購入、また資料作成等に使ったりした。」との回答でした。

平成19年1月16日

青梅市長及び本件財務会計責任者に関する措置請求

第1 要旨
1、 「平成17年度市長交際費執行状況」(事実証明書)に書かれている1月～3 月を精査すると、「行政打ち合せ」と書かれた5件の支出があります。
出席者を見ると、市長以下＊＊名、助役以下＊＊名と記載されています。
また、店名をみると、和田市、東峯園、蔵、清河園と書かれ、料亭から中華までの飲食店です。

2. 請求人は行政打合せの出席者、目的が分かる文書の情報公開を求めましたが、それらを記載した文書が 不存在であるとの通知を受けました。そこで市長に公開質問書を出し、記録文書が不存在ならば新たに作っ て市民に説明するよう求めましたが、「過去のものについて、新たに文書を作成することはできない」とい う回答を受け取りました。
しかし「市長以下＊＊名」、「助役以下＊＊名」ということは市職員あるいは市(行政)関係者との打合せ ということになります。
3. 以下、出席者と飲んだ酒について表にしました。

4. 本件は、市職員、行政関係者等との飲食代、そして酒の量からして「ただの飲み会」であり、市長交際 費で支出する事は「違法・不当」です。
4. よって、市長、又は本件財務会計責任者の個人の負担で損害を市に返還さ
せるよう求めます。

地方自治法242条1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を求めます。

平成19年1月16日
監査請求人 飛弾 紀子

事実証明書

1 平成17年度市長交際費執行状況
2 平成18年9月15日付けの「公文書不存在通知」
3 請求人の出した公開質問書に対する市長の回答 3. 本件の領収書(和田市、東峯園、蔵、清河園)

青梅市監査委員殿

青梅市議会議長及び本件財務会計責任者に関する措置請求

第1 要旨
1、 議長交際費出納帳(事実証明書)に書かれている18年1月～10月を精査すると、以下の5件の支出があり ます。

2、 以下、請求人が議長交際費からの支出が違法・不当と考える理由を述べます。

1) 　2/23、8/29、10/5の重要事項協議賄代について。

「賄い」とは「食事を用意して食べさせる」、と広辞林に書かれています。
本件では「重要事項」の「協議」の際の「賄い」と考えられます。
本件を議会で行われる協議の「食事代」とすると、「本人負担」が原則であり、 議長交際費での支出は認められません。
また、協議会が外部の方との会合の賄いとしても、