これは適正? 市長と市議会議員のボーナス値上げ
昨年12月の青梅市議会で市長・副市長・教育長と市議会議員の期末手当の値上げが賛成多数で決まってしまった。
市長は12万円余、市議会議員は６万３千円余アップ。
自民・公明・改革クラブが賛成しました。
「東京都の人事委員会勧告に準じて値上げするのは適正」「市民の理解を得られる」ので、賛成だそうです。
しかし! 都の人事委員会が何と言おうと、法的にその通り上げるという決まりはありません。便乗値上げ、と私は思う。
毎年のように値上げが繰り返され、明細書を見て適正とは思えない額になってきた、と感じます。
市長は「市の財政が非常に厳しい」と市民に説明しています。だからあれもできない。これもできない。高齢者福祉のカットも始まっています。そんな時に経営者である自分の手当を上げるのはおかしいですよ。
市財政が苦しいということは、納税者である市民も苦しいということです。中小企業が多い青梅市で、こんなにボーナスが出ているでしょうか?
三多摩には26市ありますが、うち9市が市長らのボーナスの値上げをやめ、13市が市議のボーナスの値上げを見合わせているそうです。
市財政が苦しく、市民に負担を強いているのですから。
浜中市長はどうしてそういう判断ができないのでしょう?
それに賛成する市議会議員もふしぎだな。
市長が「値上げしましょう」と提案し、市議会が「賛成 !」
これで値上げが決まるしくみも変えるべきです。自分たちだけで決めるなんてお手盛りと言われても仕方ない!
第三者委員会の調査・検討・審査を入れなくては。
私は以前に「値上げに納得できないので辞退したい」と議会事務局に申し出ました。が、拒否されました。
議員は政治家なので市に寄付、という形もダメです。
今回は法務局に値上げ分の供託をしようと考えました。ところが「あなたの場合は法的に不当利得とは認められないので、供託はできない」という返事でした。
くやしい。
(枚方市に議員報酬を供託している議員がいるので可能だと考えましたが、「これは本人が書いた供託理由を実質的には審査しきれないために起こったことではないか…」という法務局の見解でした)
写真は12月14日に支給された議員期末手当の明細書です。
